力也のFX道場
2019年11月20日
お疲れ様です、岡三オンライン証券・武部力也です。
さて、「ドラゴン怒りの鉄拳」(香港映画)、で「おお！」、と感じられる方は、私の世代前後の
方々でしょうか。この映画の主役、ブルース・リーに小学生当時の私は心を躍らせたものです。
簡単なスト-リーとしては、カンフーの達人ブルース・リーの師匠が謎の死を遂げ、、それが当時、
日清・日露戦争で中国に覇意を強めた日本の柔道家によるものと判明。
で、ブルース・リーがヌンチャクを持って、「アチョー！」と叫びながら復讐に挑む、というもの。
当時はテレビでも年中放送され、ちょっと描写が変な日本が敵役であり、、日本人の横暴に立ち向
かう、とした反日映画でありました。
さて、この映画作成当時、香港は英国の統治下であり、植民地支配への怒りを英国人では無く日本
人にぶつけた、との解説も聞き及びますが、現在は周知、1997年7月に中国に返還され、中国政府
による一国二制度実施、としての香港特別行政区政府が担当しています。
で、香港の憲法と言うべき香港基本法が定められ返還から50年は「外交と国防問題以外では高い自治
性を維持する」とされるも、中国の共産党政府による圧迫や制約が強まった、とした反発がデモ抗議
に繋がり、激しい抵抗と衝突になったのが現在であります。
これに米議会が香港の人権や民主主義を後押しする、として「香港人権・民主主義法案」を上下院で
可決させました。実際に大統領署名で成立させるとなると、内政干渉だと中国側が反発するのも当然、
と想定されていました。
可決させました。実際に大統領署名で成立させるとなると、内政干渉だと中国側が反発するのも当然、
と想定されていました。
案の定、本日は中国外務省が在中国米大使館の外交幹部を呼び出し、「香港人権・民主主義法案」
を成立させれば「強力な」対抗措置を取ると警告しています・・。
週間見通し・11/18週号 「香港情勢」をドル円が睨む局面 でも書きましたが、対中交渉合意が
知的財産保護の取り扱いで深い溝がある上に、こうした人道問題を取り上げるなら交渉は暗礁・
御破算も有り得るものと考えています。
御破算も有り得るものと考えています。
本来は英国が動くべきでしょうがEU離脱選挙を控えてそれどころではなく、ならば、イラン問題
同様、安倍首相が仲介に、とか、日本が積極的に香港からの亡命や帰化希望があるなら受け入れ
るべき、との説も聞き及び、個人的心情では色々寄せるところもあります。
同様、安倍首相が仲介に、とか、日本が積極的に香港からの亡命や帰化希望があるなら受け入れ
るべき、との説も聞き及び、個人的心情では色々寄せるところもあります。
しかし、金融市場関係者の一員としてはその問題とは分けて、市場反応を冷静に捉える必要を感じ
ます。
本問題がどうなるのか。急転直下、動き出すのか否か。要は習近平国家主席とトランプ大統領の意向
次第であり、米中通商交渉の読みも増々わからなくなるところです。
そこで今回の株と為替の売買シナリオは、「様子見」での内容で上下焦点を考察しました。
「アチョー！」の売り買い、怒りをどこにぶつけるか、総じて不透明感を感じての今回です。
皆様からのご声援をお待ちしております！
2019年11月20日
お疲れ様です、岡三オンライン証券・武部力也です。
さて、不穏な香港情勢は周知ですが、極東地政学リスクの高まりを改めて感じているのが足元です。
整理すると、
�々畊曽霎�の緊張の高まり
⇒香港人権法案成立署名に向けた米国の動き
⇒中国側による内政干渉とした反発
⇒米中通商交渉の合意破談とした懸念
⇒FOMCによる予防的利下げ思考再燃
��11/23午前0時に失効が迫っている日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）問題
⇒日韓外相会談での平行線
⇒11/19夜、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はTV特別企画番組(討論質問番組)に100分間の生出演
⇒「日本に原因がある」
⇒急遽、GSOMIA協定締結に傾けば文在寅大統領の求心力低下に繋がることから失効はほぼ確実
⇒米トランプ政権による対韓国への反発。
⇒日米韓の軍事安定同盟に綻び
⇒北朝鮮・中国などの影響度向上
��11/16-17に中国初の国産空母が台湾海峡を航海。台湾軍や米軍、日本の自衛隊の艦船が追尾
⇒軍事的恣意行動の意味は来年1月に行われる台湾総統選や、香港の抗議デモを意識
⇒3月に米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）台北事務所の新庁舎完成ほか米台高官の
相互訪問を促す台湾旅行法が成立済み・台北事務所警備には海兵隊が駐在
⇒在韓米軍撤退縮小の場合は、在韓米軍を台湾に振り分ける可能性も浮上
⇒米トランプ政権に対する中国側の反発も。
要は香港だけではなく、今後は韓国や台湾をも巻き込んでの地政学リスクの増幅程度が海外報道での
程度次第の観もありますが、、リスクオンの円売りを抑制、巻き戻しする可能性も0％ではないと考
えています。
程度次第の観もありますが、、リスクオンの円売りを抑制、巻き戻しする可能性も0％ではないと考
えています。
いずれにしても骨子は米中通商交渉の行方ですが、東京金融取引所くりっく365でのドル円FX売買比率
を10月下旬以降を特に見るとその傾向は
⇒109円に向けて上昇すると買い率低下(ドル売り・円買い)。
⇒108円前半に向けて下落していくと買い比率上昇(ドル買い・円売り)
つまり、108円台前半〜後半のレンジ観を軸に上下逆張りでのタイトなレンジ観で売買している、と
考察出来ましょうか。決め打ちせず、細かく上下枠内での丁寧なトレード、、となりましょうか
皆様からのご声援をお待ちしております！
2019年11月19日
お疲れ様です、岡三オンライン証券・武部力也です。
さて、昨夜ですが国民投票法の改正案を巡って自民党の二階幹事長は「焦る必要はない」と述べ
、野党側の同意なく、与党側が採決に踏み切ることに否定的な考えを示しました。
10/18発行・10/21週号為替見通しで安倍首相の政治信条「憲法改正」に対し審議の行方が見えず、
苛立ちが高まり、改憲是非の論争にも野党が応じなければ解散、との可能性から一部の永田町
関係者から「12月3日公示−15日投開票」との突飛な憶測を紹介しましたが、二階幹事長の姿勢
から恐らくこれを以て、憲法論議・国民投票の改正解散、とした見方は大きく低減したと
思われます。
更に、今年度の補正予算案について自民党の二階幹事長は、災害からの復旧や経済対策のため
10兆円規模にすべきだという考えを示しました
災害からの復旧・復興や、国土強靭化の観点とした優先順位の軸足を更に強めることが、結果として
有権者の支持に繋がる、とし姿勢でしょうか。
いずれにしろこれらは国内材料、と位置付けられます。
一方、米国においてはトランプ大統領が散々こき下ろしていたパウエルFRB議長との会談が行われ、
色々な憶測を呼んでいます。米中通商交渉やFOMC金融政策に影響を及ぼすのか否か。
現時点でのシカゴFEDウオッチでは12月FOMCでの据え置き確率は99.30％。ほぼ利下げは無い、と
の見方ですが、こうした確率が増減するのか否か。
今回の株と為替の売買シナリオはこれをテーマとして上下双方向へのリスクを呼びかけました。
ご高覧ください。
皆様からのご声援をお待ちしております！
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