テレビで「1ドル109円台事情と香港28年後・・。」
2019年11月28日
お疲れ様です、岡三オンライン証券・武部力也です。
さて、昨日は22時からの東京MXテレビ「WORLD MARKETZ」に武部は途中の22：37から電話で
出演させて頂きました。
(記者でキャスターの渡部一実さん アシスタントの沖津那奈さん)
1ドル109円台での需給やオプション観測を交えてのコメントはほぼバイシナの焼き直し、そして
香港人権法案に関してはトランプ大統領が署名しても拒否しても成立に向けた動きは変わら
ない、とし中国の反発程度で米中通商交渉を見ている、としました。
本日は早朝にトランプ大統領が香港人権法案に署名で法案成立とした報道が飛び込んできました。
さて、整理した見方ですが香港が英国から中国に返還され、「一国二制度」の行政が約束されていた
もののそれが反故にされている、とした香港市民と香港・中国政府の衝突がそもそもの経緯です。
ただ、英政府は自国のEU離脱問題で手が回らず、、そしてトランプ大統領も共和党議員らが法案を作り、
ペンス副大統領が対中国姿勢を強硬に示していた中で署名拒否は人権軽視批判、そして対中国姿勢への
弱腰として共和党内でも求心力低下、に繋がりかねず直ぐに署名、というのも中国反発の想像に容易か
った筈で悩んでいたのが最近でありましょう。
そこで、怪しげな米中密約説ですが香港地区地方議会選挙を無事に通過させ、民主派の意思を認め
つつも、今後は強硬な弾圧、拘束等をせず、中国政府は香港を放置する可能性が囁かれています。
つつも、今後は強硬な弾圧、拘束等をせず、中国政府は香港を放置する可能性が囁かれています。
一方、トランプ大統領としても人権抑圧を無視するわけにはいかないので署名。しかし、珍しく香港問題での
ツイッター投稿は抑制しており、中国側を刺激したくはない、と言うのが本音なのではないでしょうか。
双方、部分合意でもいいから前進させたい、とした密約で表と裏のポーズ合戦であります。
そもそも2047年、つまり残すところあと28年で英国と中国との取り決めによって「一国二制度」が
終了します。
終了します。
その後は「一国一制度」、つまり急がなくても、放っぽいていても香港行政は2047年には完全に中国
政府の管理行政化になります。
政府の管理行政化になります。
ならば、それまでに焦らず、弾圧もせず、粛々と治安管理に徹し、国際金融市場香港の代わりに
深セン・上海市場の国際化、発信力を強め、香港民主パワーも放置して、事実上、香港民主化運動を
骨抜きにする、その方が国際社会から批判されず得策、そんな壮大な深慮遠謀も聞こえきます。
深セン・上海市場の国際化、発信力を強め、香港民主パワーも放置して、事実上、香港民主化運動を
骨抜きにする、その方が国際社会から批判されず得策、そんな壮大な深慮遠謀も聞こえきます。
こうした動きに警戒を持って2020年1月11日に中華民国・台湾で行われる総統（第15期）選挙で
反中国、対立姿勢が民意で明確に示されるようだと極東地政学リスクとしては朝鮮半島から香港
まで拡がり、軋轢は円を脅かす・・。
そうした見立ても留意しておく必要が超長期観点であるかもしれません。
反中国、対立姿勢が民意で明確に示されるようだと極東地政学リスクとしては朝鮮半島から香港
まで拡がり、軋轢は円を脅かす・・。
そうした見立ても留意しておく必要が超長期観点であるかもしれません。
皆様からのご声援をお待ちしております！
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