株式関係者に嫌がられるドル円長期抵抗水準

2018年07月03日

お疲れ様です、岡三オンライン証券・武部力也です。

さて、短期懸念材料がシンプルに3点。

・メキシコ新大統領のロペスオブラドール氏が一貫して対米強硬でありポピュリズム色濃厚。

米国からの農業輸出を受け入れているからこそメキシコ農民が困窮し、密出国も余儀なくされてい

る、との言い分を盾に米政府・トランプ政権批判に転ずるとした強気派。

双方の課税合戦が強まれば、割を食うのは日本であり、在メキシコ日本大使館のWEBサイトを見ても

本邦企業進出が既に1000以上が進出済み。

日系大手各社は自動車生産の世界的戦略拠点としてメキシコを位置付ける中では大打撃を受ける

可能性も
⇒第3次メキシコ危機？

・ロス米商務長官は、世界貿易機関（WTO）脱退を論じるのは、やや時期尚早だと思う、としトランプ

米大統領も早期の脱退を否定。但し、我々を適切に扱わなければ、と将来的な脱退の可能性を示唆。

トランプ米政権が7/6に発動予定の対中制裁関税賦課第1弾(340億ドル規模)を控え、中国市場ではこれに

対応する覚悟なのか、大きく話題にはなっていないが6/24に、中国人民銀行は市中銀行から強制的に

預かる預金準備率を0.5P引き下げており、これは今年3回目。

対米貿易摩擦に伴う景気減速への懸念、縮小対策として供給量増だろうが、そもそもの景気の下押し圧力

を和らげるの狙いとの見方も
⇒第二次チャイナショック？

・難民対応を巡って紛糾した欧州首脳会議ではメルケル独首相が合意実現を優先。跳ね返って連立政権の

合意内容と違うとして、その解釈を巡ってはメルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟（CDU）と、

統一会派を組むキリスト教社会同盟（CSU）との間でもめており、政権の崩壊危機が取り沙汰された。

しかし、どうやら難民らを収容するための施設を国境付近に設立することで合意すれうなど双方の妥協合意。但し、EU優等生のドイツの政権不安定性は当面継続、とのなるとユーロ円圧迫が燻りネタ。
⇒ドイツショック？

で、ドル円への影響は円キャリー縮小、リスクオフの円高圧力、となるのですが、
◎＜本日の為替コメント＞◎これら短期材料を踏まえて長期テクニカル観点での下降抵抗線112円近傍
を超えるには相応な材料でも無い限り、相当な難度、と以下のチャートで睨んでいます。

以下、朝の当社・投資情報部内でのブリーフィングに使用した本日の東京ドル円・日経225の

上下焦点です。

◎＜日経225＞＜ドル円＞◎

okasanonline at 11:29│コメント(0)
力也のFX道場

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