お疲れ様です、岡三オンライン証券の武部力也です。さて、今国会で最大の焦点とされているのが
消費税増税を柱とする社会保障･税一体改革についてですが別途、野田首相の施政方針演説での
『歴史的な円高と長引くデフレを克服するため、、』とした内容も忘れることが出来ません。

そこで平成23年10月21日の閣議決定、
円高への総合的対応策　〜リスクに強靭な経済の構築を目指して〜
を読み返しました。

読後に想起したのは、数年前に我が国でも実現に向けて話題になった米国の本国投資法（Homeland　
Inｖestment　Act）の実施です。
それは米国で2005年10月に成立した税制優遇措置で、米多国籍企業の利益・配当金、余剰資金を米国内に
送金する場合、通常なら、35％の税率が適用されるところ、景気回復や雇用の増大に使われる場合のみ
5.25％に引き下げるという時限措置でした。

現在、我が国においても円高による輸出力低下で海外移転を図る企業の存在から「産業の空洞化」懸念
が取り沙汰され、円高対策への焦燥と手詰まり感が結果として放置しているのと同様、とした声も聞こえます。

ならば、いっそ日本でも同様の日本版本国投資法に向けた法整備を行う必要を強く感じます。
為替需給面では円高要因になる本国還流（リパトリエーション）が加速され、円転進行が生じる可能性もあり
ますが、収税を第一義とするなら受動的に欧米主導での円高禍に苦しむのではなく、海外資産の積極的な
取り崩しを誘引しやすいようにするのも政策のひとつと考えます。
結果として景気回復や雇用の増大、国内投資に使われる場合のみの減税適応としたほうが株式、不動産
市場への資金流入は勿論、デフレ観の後退にもつながり国民全体が大歓迎していない消費税増税幅を低
減下させることも可能な筈です。

野田首相は施政方針演説で「『決断する政治』を共に成し遂げよう」ともおっしゃっていました。
各種、刺激的な決断する政治に期待するところです。

今回の「日替わり武部」は”『豪ドル円』裏切りの『トリプル・トップ』調整後・・”とした内容です