2021年06月16日
お疲れ様です、岡三オンライン証券の武部力也です。
さて、金利見通しドットチャートの上昇修正見通しが注目される6/17午前3時のFOMC米連邦公開
市場委員会。
厳密には雇用拡大、物価の上昇安定も一時的、としてパウエル議長も慎重な姿勢を示すだろう、
とするのが市場の読みです。
そうしたなかでFX外国為替証拠金取引におけるFXドル円投資家はどのようで読んで売買比率に
反映させているのか。
金融先物取引協会データで見るならFX取り扱い業者で協会加盟52社の報告から紐解くとFXは
個々、業者の店頭FXと東京金融取引所のFXに分かれますが、いわゆる店頭FX取扱量が全体の
約90％。東京金融取引所のFXは10％にも満たないのですが、個々の業者・店頭FXでの売買比率は
キャンペーンやルールで恣意的な違いもあり一概にFX投資家心理反映、とは言い切れないものが
あります。
一方でFX全体の10％にも満たないものの東京金融取引所のFX、商品名くりっく365を取り扱う
銀行・証券は15社以上。恣意的な売買は均されてしまい、ほぼ市場心理反映に近いもの、と考え
ます。
銀行・証券は15社以上。恣意的な売買は均されてしまい、ほぼ市場心理反映に近いもの、と考え
ます。
そこで以下、昨日6/15取引終了までの売買比率を見るとドル円買い比率は一昨日に1ドル110円に
達してからは低下継続が判明しています。
達してからは低下継続が判明しています。
6月上旬からの買いの戻し、と読めますが6/4米雇用統計時が110.30、下落して109.20、そして上昇
の経緯の中で買い続けていたらコストは110.30-109.20の中間となる109.70-80。
同水準で「やれやれ」、とした買い持ち高残、それを超えると新規売り微増の反映により買い比率
低下、とも考察できます。
低下、とも考察できます。
いずれにしろ東京市場時間は1ドル110円台とした象徴的な水準で小幅なアイドリング（暖機運転）
推移を見込んでFOMCで動意する、とした本日で見込んでいます。
推移を見込んでFOMCで動意する、とした本日で見込んでいます。
皆様からのご声援をお待ちしております！
2021年06月15日
お疲れ様です、岡三オンライン証券の武部力也です。
さて、日本国憲法69条により内閣不信任決議案が可決、または信任決議案が否決された場合は
解散するか内閣総辞職しなければならないと定めており、首相が解散権を持つのは、内閣の助言
と承認による天皇の国事行為の一つ、とされる7条に根拠があるとされます。
簡単に言えば首相が国民に信を問う必要があると判断して解散するものと解釈されまさに首相の
専権事項、伝家の宝刀などといわれます。
有名なのは2008年の小泉首相・郵政解散が信を問うとした解散、2012年に当時の野田首相が
近いうちに解散をやりましょう、とした近いうち解散、となります。
近いうちに解散をやりましょう、とした近いうち解散、となります。
一方、不信任案可決に伴う69条解散は戦後4回のみ。そして野党からの内閣不信任案提出は特に
珍しいことではありません。
ただ今般は野党が提出するなら解散を首相に進言するとした自民党二階幹事長の駆け引き、
そして自民党総裁選を控え、東京五輪やコロナ対策を抱える菅首相が自身の政治信条との整合性を
どのような形で示すかが注目されています。
さて、本日6/15火曜日は午前10時頃からビジネス・経済専門チャンネルである日経CNBC
「朝エクスプレス」に出演させて頂きました。（聞き手は佐藤 友香キャスター）
3/31から11回目の1ドル110円台に目新しさは感じられず、上昇修正見通しと期待される6/17午前
3時の米連邦公開市場委員会待ち、110円台を維持して迎えられるかが鍵、としました。
センチメントとしては寄与程度不明ながら英コーンウオールでの主要７カ国首脳会議・G7共同声明で
中国の「一帯一路」に対抗し「Build Back Better World （B3Ｗ）」の導入合意などグルーバル
経済にプラスとして挙げさせていただきました。
併せて国内材料では前出の野党からの内閣不信任案提出に関しては菅首相が東京五輪開催有無を国
民に問う、としたオリンピック解散なら動く、ともコメントしています。
その場合、、、開催支持が与党、開催中止が野党、とした構図ですが、オリンピック解散可能性は
低そうです。
低そうです。
皆様からのご声援をお待ちしております！
2021年06月14日
お疲れ様です、岡三オンライン証券の武部力也です。
さて、6/14月曜日はアメリカ合衆国第45代大統領（在任: 2017年1月20日 - 2021年1月20日）を
勤めたドナルド・ジョン・トランプ氏の誕生日であります。（1946年の本日に生まれ）
排他的、というには言い過ぎかもしれませんが、米国第一主義・「America First」を掲げて
独創的な人柄と行動が人気でした。
対して象徴的なのはバイデン現大統領であり、国際協調路線・「America is Back」を掲げています。
それぞれの政権が掲げているのが経済復興・国土強靭化、労働者の雇用促進、技術投資の強化、
不平等な国際貿易行為の打破、人種格差是正指、中流階級の生活水準を改善、経済格差や不平等の
是正・・・。
どうも姿かたち性格、政党、経歴、外交手法・戦術は違えども、大枠ではトランプ外交とバイデン
外交の根幹はさほど変わらないのではないか、と考えてしまうのですが今回、特に感じたのが
英南西部コーンウォールで開催された主要7カ国（G7）首脳会議での声明です。
東京五輪以外、ほぼ中国の関連する採択声明ばかりで、中国に人権の尊重を求める共同声明を採択
して閉幕するとした異例なＧ７でした。
対中国で国際的な連携構築が強まった形でありこれはトランプ外交の踏襲、とも指摘可能で、そんな
本日がトランプ前大統領の誕生日、とは・・・。
2021年7/1は中国共産党100周年、2022年2/4からの北京冬季五輪を控えて中国側が国際的非難や誹りを
受けかねない軍事的緊張を高める思えません。
そうなると、それ以降、2022年3月以降に極東地政学リスクは高まる、それまでは先送りされている、とも考えた本日です。
そうなると、それ以降、2022年3月以降に極東地政学リスクは高まる、それまでは先送りされている、とも考えた本日です。
皆様からのご声援をお待ちしております！
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