2021年04月08日
お疲れ様です、岡三オンライン証券の武部力也です。
さて、本日4/8木曜日午前9時から東証寄り付きに合わせて日本テレビ・日テレNEWS24(BS/CS)
「Market News」に電話出演をさせて頂きました。（お相手は大重麻衣アナウンサー）
↑画像クリックでご覧下さい。
で、株式番組でしたので深く触れなかったことがあります。
一つは現在の1ドル110円割れに関して。
それまでのドル買い/円売り・スイスフラン売りの反動・巻き戻しなのかドルスイス下落でとの
併走感が強く、注視すべき動き、と考えていることです。
二つ目は4/13のラマダン断食月を控えトルコ・エルドアン大統領が行動制限強化を再表明し、
「政策金利は1桁台に下がる」とトルコ中銀の金融政策関与を改めて強く意識させる発言を
していることです。
エルドアン大統領の側近として昨年11月にトルコ中銀の新総裁に就任したアーバル氏。
市場対話を努め、消費物価CPIとの整合性から政策金利（1週間物レポ金利）を段階的に引き上げ、
インフレ抑制を優先課題として19％まで利上げを進めました。
リラ円も昨年末から一定の見直しが入り上伸性を維持していました。
リラ円も昨年末から一定の見直しが入り上伸性を維持していました。
しかしエルドアン大統領の「金利を引き下げれば借り入れコストが下がり、物価も下がる」との
姿勢に反する、としてアーバル総裁を在任期間僅か約5カ月で電撃解任。
エルドアン政権の金融政策への介入と不透明感はリラ売りを加速させたのが遂先日です。
で、前出のエルドアン大統領発言では「政策金利は1桁台に」としているものの新たに任命された
カウジュオール中銀総裁もインフレ抑制が課題であることは間違いなく、教科書的には引き締め
利上げが整合性のある金融政策なのですがはたして4/15のトルコ中銀会合ではどのような姿勢を
見せるのか。トルコ株式や債券市場も大きく揺さぶる可能性で捉えています。
三つめは大阪府での新型コロナウイルス感染急拡大に関してです。
大阪府は医療非常事態宣言を出し大阪府内全域で不要不急の外出や移動を自粛するよう要請して
います。
これが大阪域に留まらず関西圏、西日本、そして東京首都圏へも飛び火する可能性が十分警戒
されます。
政府・自治体の取り組みが一層注視されるも、その肝心の司令塔になる厚生労働省の職員に
関する多数報道も伝わっており、難儀な状況、とした見方であります。
これが大阪域に留まらず関西圏、西日本、そして東京首都圏へも飛び火する可能性が十分警戒
されます。
政府・自治体の取り組みが一層注視されるも、その肝心の司令塔になる厚生労働省の職員に
関する多数報道も伝わっており、難儀な状況、とした見方であります。
上記3つ。今朝の株式番組出演では触れませんでした・・・。
皆様からのご声援をお待ちしております！
2021年04月07日
お疲れ様です、岡三オンライン証券の武部力也です。
さて、従前よりですが先日のラジオ出演でも「親バカならぬ、客バカ？」としてFX投資家の
売買動向をリスペクトしている、と申し上げました。
当社岡三オンライン証券ユーザーのドル円売買比率も頻繁に注視してご案内しております。
しかしその中心データはあくまでも当社ユーザーのものです。
そうしたなかで4月入り、4営業日過ぎての4/6取り引き終了時点での東京金融取引所くりっく
365でのドル円売買比率に驚愕しました。
店頭FXでの市場ボリュームの方が遥かに大きいですが東京金融取引所くりっく365ドル円取扱
業者は当社も含めて25社。その25社を通じたFXドル円投資家全体の売買建玉が反映して推移
して示しているのが以下となります。
出所： 東京金融取引所公表データ及びMINKABU e-profitチャートの「くりっく365」ドル円売買比率
ポイントは一点。
111円目前からの本下落局面において、逆張り・新規ドル円買い、が優勢となって買い比率が
上昇していることです。
この上昇が意味することは何か。
無論、短期での調整下落場面、と捉え、再度の111円意識上伸場面では買い比率低下、要は利益
確定に動くかもしれません。
しかし、少なくとも買い比率が大きく上昇継続しているのは今年初です。
銀行、ヘッジファンド、機関投資家、企業法人に次ぐ第5勢力となるFX投資家。
勝ち組・キャッシュリッチのFX投資家が動き始めたのか。今後の動向を探る上で重要な参考指針
として考えています。
皆様からのご声援をお待ちしております！
2021年04月06日
お疲れ様です、岡三オンライン証券の武部力也です。
さて、菅義偉首相（72）（自民党総裁）が子どもに関する諸施策の司令塔となる「子ども庁」
創設を検討するよう自民党に指示しその本部長に就任したのは二階俊博幹事長（82）です。
菅首相は先日の参院決算委員会で子ども庁創設について「子どものために何が必要かという視点
に立つ」としていましたが、子ども政策が直接関わらないとイメージする省庁は防衛省・自衛隊
ぐらいででしょうか。
厚生労働省、文部科学省、法務省、総務省、警察庁、内閣府、等々、多省庁にまたがるのが現状
です。関連銘柄をどのように選択していくかが課題、との声も市場参加者から聞こえました。
以前、永田町関係者から幼稚園・幼児教育が文部科学省、ベビーシッターが内閣府、保育園や
障害児支援が厚生労働省の管轄、とそれぞれに選挙支援をお願いするにも所管への仁義と団体・
業界違いでの意向を再確認するのに気を遣う、とした具体的な嘆きを聞いたことがあります。
子ども・保護者目線ではなく、縦割り行政が明確なのは周知なところでもあり、長年の懸案が
本当に打破できるのか、菅首相の切り込み、二階幹事長の突破力に期待するところです。
本当に打破できるのか、菅首相の切り込み、二階幹事長の突破力に期待するところです。
ただ、個人的には問題の切迫性を考えるなら、まずは大前提、子供の安全確保、そして児童虐待
防止には「児童の権利に関する条約」の精神に則り、厚生労働省が所管している点を考察する必要
を考えます。
やはりコロナ問題にも追われる現状、官僚・職員の疲弊が聞こえ、進展度合いに懸念を抱くからです。
やはりコロナ問題にも追われる現状、官僚・職員の疲弊が聞こえ、進展度合いに懸念を抱くからです。
ならば、これには更に警察の関与を強め、通報義務化や奨励、道路交通法「酒気帯び運転等の禁止」
で知っていた人も罰するような法律改正の方がまずは手っ取り早い気もします。
ちなみに法律改正関してですがロシアのプーチン大統領は昨年、改正憲法で大統領経験者に不逮捕
特権を与えると定め、大統領経験者が生涯にわたって訴追されない権利を保障する改正法案に署名
しています。
そして報道では先日、本来なら2024年に現在の通算4期目の任期が切れるプーチン大統領は、5選出
馬を可能にする条項を盛り込んで2036年まで、自身が83歳まで大統領在職を可能にする法律に署名
したとのこと。
経緯や手続き、過程の是非は兎も角、法律の強さと恐ろしさも改めて意識させられます。
皆様からのご声援をお待ちしております！
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