2018年11月14日
お疲れ様です、岡三オンライン証券・武部力也です。
「予断を以て発言することは控えたい」−。
これは今夜予定の日露首脳会談に対して、本日の定例会見における菅官房長官発言ですが、
結局は「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する基本方針のもと、引き続き粘り
強く取り組んでいく」と発言しており、目的は明確。
首相官邸の政府インターネットTVを見ると安倍首相からも政府専用機で羽田空港を出発する際、
ロシアのプーチン大統領と会談するとして
「70年以上、解決されてこなかった平和条約の問題について、私とプーチン大統領との手でこの
問題を必ず解決していくとの強い思いの下、プーチン大統領とじっくりと話し合い、交渉をしっ
かりと前進させていく決意であります」と明言。
報道では日露首脳会談は22回行われており、今回は23回目とのこと。歴代首相と比すれば
確かに粘り強く取り組んでいる回数であります。
返還帰属問題が先か、平和条約が先か、いやいや、同時進行か。
そして米軍基地進出を嫌がるロシア側に対しては日米地位協定に基づき北方領土に米軍基地が
設置されないとしてアピールするためにも日米安保第2条、第2条の修正見直しをしないと、
疑念を持たれる筈です。
北方地政学リスクが低減し、北方領土関連株が動くかもしれない今回の安倍・プーチン会談、、
とも考えています。
尚、今回の株と為替の売買シナリオはメイ英首相が特別閣議として招集した英EU離脱に関する
英政権内への観測報警戒、としています。
皆様からのご声援をお待ちしております！
2018年11月14日
お疲れ様です、岡三オンライン証券・武部力也です。
さて、朝方に内閣府が発表した7-9月期国内総生産（GDP）は今夏、国内での各自然災害の影響で
消費や輸出が低迷し不調となりました。焦点は個人消費の落ち込みであり、雇用・所得環境の改善
が期待されるかで来年10月の消費税10％に向けた警戒が強まる可能性が指摘されます。
対策としては軽減税率の対象拡充で骨抜きにする可能性も考えられますが・・。
さて、NY市場関係者と、話題となったことがあるのは米国を目指し、数千人の移民集団、通称
「キャラバン（旅の一団）」に対するトランプ大統領の姿勢です。
深刻な食料不足や政治的抑圧、暴力から逃れようとする人達への人道的対応を、とのテーマ軸
は原則ですが、一方でトランプ米大統領は
「検問所を通らず国境を越えた不法移民の難民申請は受け付けない」とする大統領令に署名し、
「移民は米国に入ってきて良い。但し、ちゃんと検問所を通らなければならない」と強調。
「人々に我が国へ来てもらいたいが、それは合法的でなければならない」
「法律上、大統領には米国の利益を損なう外国人の入国を拒否する権限がある」
との発言等に対し「意外に？普通の当たり前のことを話していると思う・・。」
とした市場関係者の感想も聞こえました。
移民集団は概ね、ホンジュラス・グアテマラ・エルサルバドル出身の方々だそうで、関連諸国への
警告と怒りをトランプ大統領はツイッター（Twitter）投稿等でも示し、そうした姿勢への隠れ支援者
が今回の中間選挙にも大きく影響している、との解説も聞きます。
が今回の中間選挙にも大きく影響している、との解説も聞きます。
そもそも中南米諸国の経済危機も凄まじく、10月に国際通貨基金（IMF）はベネズエラのインフレ率
が2019年中に年率1000万%に達する、との予測を発表するなど生活困窮は計り知れず、
「インフレ率1000万％って、、ナニ？」
と、デフレに悩む・政府・日銀も尻込みするデータであります。
が2019年中に年率1000万%に達する、との予測を発表するなど生活困窮は計り知れず、
「インフレ率1000万％って、、ナニ？」
と、デフレに悩む・政府・日銀も尻込みするデータであります。
昨日、臨時国会最大の焦点、出入国管理・難民認定法改正案が、衆院本会議で審議入りとなりました。
本日、安倍首相は受け入れ人数などの試算を明らかにする予定で、要は業種別の労働者不足、人材不足
に対し新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受け入れを拡大する改正案です。
経済成長を進めるためにも改正、とするも治安不安や社会保障を巡る議論も想定される所であり、
個人消費や雇用、物価等、あらゆる分野に影響する可能性が報じられています。
個人消費や雇用、物価等、あらゆる分野に影響する可能性が報じられています。
要はざっくりですが、政府調べでは今後5年間で約130万人程度の労働力不足が指摘され、対応策
として外国人労働者を今後5年間で約30万人程度受けいれる、というもの。
外国人労働者30万人程度ではまだ雇用ギャップは100万人生じており、本来、労働力不足なら賃金
に転嫁され、消費拡充・物価上昇、とした日銀政策に合致しますが、賃金・物価上昇に大きく繋が
っていないもの周知なところ。
今般は政治判断、としてまずは拡充の間口明け、となりましょうか。
米国と日本の違いを改めて感じさせる移民・就労問題です。
として外国人労働者を今後5年間で約30万人程度受けいれる、というもの。
外国人労働者30万人程度ではまだ雇用ギャップは100万人生じており、本来、労働力不足なら賃金
に転嫁され、消費拡充・物価上昇、とした日銀政策に合致しますが、賃金・物価上昇に大きく繋が
っていないもの周知なところ。
今般は政治判断、としてまずは拡充の間口明け、となりましょうか。
米国と日本の違いを改めて感じさせる移民・就労問題です。
地味に報じられるかも知れませんが、事の成り行きと将来の日銀政策にも影響を及ぼしかねない難問に
安倍首相が挑みます。
安倍首相が挑みます。
以下、朝の当社・投資情報部内でのブリーフィングに使用した本日の東京ドル円・日経225の上下焦点
です。
です。
皆様からのご声援をお待ちしております！
2018年11月13日
お疲れ様です、岡三オンライン証券・武部力也です。
さて、米中間選挙を通過したことで2期目を意識しているであろうトランプ大統領陣営ですが
ここにきて複数報伝わるのが民主党のヒラリー・クリントン元国務長官が2020年の米大統領選挙に
出馬する、との観測であります。
2016年の大統領選では事前予測を覆し、トランプ氏が民主のヒラリー・クリントン元国務長官を
破った経緯は周知ですが、クリントン氏が敗因を分析して再出馬、、となると、史上初の女性
米大統領、として、前回はクリントン否定派が結集して回帰する可能性も否めず、次回大統領選への
思惑からやはりトランプ政権の先鋭化、違いをアピールする可能性も感じてしまいます。
もっとも今回の株と為替の売買シナリオは米大統領選挙も2年後と、はまだ先なので、今夜の欧米
市場軸で勘案しています。
トランプ先鋭化を中長期観点で警戒しつつ、まずは短期、としてお届けしました。
皆様からのご声援をお待ちしております！
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