2018年08月21日
お疲れ様です、岡三オンライン証券・武部力也です。
さて、昨NY市場ではトランプ米大統領の発言、
「米国人牧師巡りトルコに譲歩しない」
「今週の貿易協議で中国から多くを予想しない」「FRBは国にとって良いことをするべき」
「中国、欧州は通貨を操作している」「パウエルFRB議長の利上げは良いとは思えない」
これら発言から読むと、人民元・トルコリラ・ユーロ・ドル、とトランプ大統領の不満如何で
水準が上下する可能性が高いと考えます。
特に昨日から始まった米通商代表部での公聴会に立った各産業界・企業代表は対中国制裁関税に相次い
で反対を表明しており
「追加関税を課せば値上げせざるを得ず、商品が売れなくなる」「中国以外の製造元が見つからない」
などの不満が噴出。
トランプ大統領としては知財侵害に取り組む姿勢を評価させつつも、業界・産業界は関税発動には反対
しているとした姿勢を改めて詳らかにし、これを有権者にどのようにアピールするか、の場面となります。
あっさりとトランプ強硬姿勢が後退、市場参加者の梯子外しも要警戒される可能性も0％ではない局面
かもしれません。
ドル高・米利上げに関しては以前より不満を示していたのは周知でありますが、カンザス連銀の
シンポジウム、ジャクソンホール会合でパウエル議長が忖度すれば、ドルの強弱で人民元・ユーロ・
トルコリラの水準が大きく変動する可能性から様子見スタンス、事前のポジション調整に終始する
可能性が高まってきました。
一部では全国高校野球選手権大会の決勝(午後2:00開始)を終えるまで、、とした個人投資家心理を
読む向きもいますが、、果たして。
以下、朝の当社・投資情報部内でのブリーフィングに使用した本日の東京ドル円・日経225の上下焦
点です。
皆様からのご声援をお待ちしております！
2018年08月20日
お疲れ様です、岡三オンライン証券・武部力也です。
さて、6月以降中断していた米中の通商協議が8/22-23に開かれる予定で、その後に米国は160億ドル分
の中国製品を対象した制裁関税の発動が予定されています。
協議如何での発動になるのでしょうが、その前に、本日の米東部時間午前9時半から午後6時、日本時間
では今夜の午後10時30分から翌朝となる午前7時迄、米通商代表部（USTR）は今週末まで約300人以上の
幅広い業種の企業の代表を募り、公聴会にて証言、意見が述べられることとなっています。
周知としては企業の大半は対中国をはじめとして諸外国への付加関税導入はコスト増として苦情、反対
の姿勢を示しており、特に米中通商協議再開を控えて、「反対」の声が凄まじく高いようなら、トランプ
政権も強硬姿勢が後退するのでは、、との見方も指摘されています。
これらを踏まえての今回の株と為替の売買シナリオ。
米通商代表部のホームページをご紹介して短期ドル円・日経225のストラテジをお送りしています。
◎8/20週号 「安倍3選の円」VS「トルコショック・米中・ジャクソン会合」◎
皆様からのご声援をお待ちしております！
2018年08月20日
お疲れ様です、岡三オンライン証券・武部力也です。
さて、先週末ですがS＆Pグローバル・レーティングがトルコの信用格付けを投機的（ジャンク）
等級の「BBマイナス」から更に1段階引き下げて「Bプラス」へ、
同じく格付け会社のムーディーズがトルコの長期発行体格付けを「Ba２」から「Ba３」に引き下げ、
格付け見通しを「ネガティブ」に変更しました。
それぞれですが対米外交の緊張化、エンドアン大統領云々とは言わずに粛々と政策策定の予見
可能性が低下していることで格下げをしています。
「今更だけど、、格付けって・・」
確かに格付けされても、だからなんだ、なのですが、対象とするものには総じて格付けがあり
、増して投資対象となれば「なぜ、投資するのだ？」と説明責任も求められ、一定の理解を
得るためには対象への評価が求められる筈です。
バラエティ番組の「芸能人格付けチェック」はさておき、飲食店やホテル・旅館、お相撲さんにも
番付があるぐらいですので、この場合、トルコの債券格付けは、債券の償還や元利金支払いの確実性を
「格付会社」の評価に求めるのも至極当然となります。
インフレ率上昇に対する金利政策の萎縮、リラ安はドル調達コストの上昇に繋がり、トルコの一般企業、
トルコ国内の銀行に対する融資リスクも増大するようだとトルコからの資金逃避も一段と警戒される
ところとなりましょう。
我が国においては機関投資家・個人におけるトルコ債・投信・外貨FX、・仕組み債保有などに逆風が
吹くことで、建玉縮小が余儀なくされるところであります。
確かに金融危機時に通貨の融通を行う「スワップ協定」をトルコ中銀はカタール中銀と先日締結しまし
たが、既に中国人民銀行やイラン中銀と通貨スワップ協定を締結しているので、今回のタイミングは
通貨安定を目論んでの市場アピールであり、他国の力を借りても自国自身は何も変わっていないだろう、
として市場に見透かされているとの指摘も聞こえます。
基本は前年比・消費物価指数15.85％としたインフレ率、過熱気味の国内需要を抑制し、慢性的な経常
赤字の縮小に有効な対策を打たないと米ドル建ての大量債券がリラ安・ドル高となり債務拡大・返済負担
増加となり最悪のシナリオはデフォルト（債務不履行）懸念が萌芽してしまうことにあります・・。
足元はトルコ休場ですが市場は「エルドアン政権の失政・失策が起因」としてトルコリラをシビアに
捉える続けるものと考えます。
当社・投資情報部内朝のブリーフィングに使用した本日の東京ドル円・日経225の上下焦点。
皆様からのご声援をお待ちしております！
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