2018年06月20日
お疲れ様です、岡三オンライン証券・武部力也です。
さて、今回の株と為替の売買シナリオは日銀黒田総裁の姿勢にフォーカスしてお送りしました。
周知、日銀による現在の金融緩和策の枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」
の継続を強く訴えることで、今夜予定されている、欧州中銀ドラギ総裁、FRBパウエル議長、そして
RBA豪準備銀ロウ総裁らの金融政策正常化に向けた動きと比して円買いインセンティブが低減するかに
注視しての内容です。
そのほか、急遽ご案内しています、臨時レポート「6・24トルコ大統領選挙後のリラ円を睨む」
も御紹介しました。
国会の会期延長による影響、日経225のオプション動向なども含めて短期ドル円、日経225の売買
ストラテジを勘案しています。ご高覧下さい。
皆様からのご声援をお待ちしております！
2018年06月20日
お疲れ様です、岡三オンライン証券・武部力也です。
さて、以下、朝の当社・投資情報部内でのブリーフィングに使用した本日の東京ドル円・日経225の
上下焦点ですが、◎＜日経225＞＜ドル円＞◎、本日のドル円ポイントは110円台が維持できるか否か。
ゴトー日仲値需要の剥落後、約30分程度の109円台回帰も再度、110円台に押し返された格好です。
で、朝方に話をしたNY市場関係者によればNY市場では米中通商摩擦懸念が貿易戦争に発展する、と完全に
踏み込む向きは大勢ではなく、若干の楽観性、落ち着きもある、との見方を示しました。
但し、だからこそ、最悪シナリオを織り込んでいない、としたオモテに出ない市場参加者の本音も吐露
され、だからどうする、とした具体策は模索中、とした見解を示していました。
また彼らが気にしていたのは
・中国人民銀行の易綱総裁がウェブサイトを通じて
「株式相場に上げ下げはつきものであるから、投資家は冷静かつ理性的になるべき。あらゆる貿易摩擦へ
の対処に向け、中国には万全の備えがある」
との見解を掲載していたこと。
＞中国には万全の備え
それは預金準備率引き下げや自国内対策、内需拡大にシフトするのか、若しくは矜持を賭けての対米突っ
張りを続けるつもりなのか。
・ 国際金融協会（IIF）によると6/13の米連邦公開市場委員会FOMによる利上げ以降、新興国から外国投
資家が約55億ドル(内訳は株式：約42億ドル、債券：13億ドル)が引き揚げられていること、要は資金流出が
起きていることが判明した。円にして約6050億円。それは米利上げでのドルインセンテイブ上昇だからな
のか、並行して米中貿易摩擦を巡る不安がリスク回避を強めているのか。ちょっと不気味。
つまり予見性が見えないのが心配のネタであり、迂闊に手が出せない、とした姿勢を匂わせたものと
推考しています。
推考しています。
皆様からのご声援をお待ちしております！
2018年06月19日
お疲れ様です、岡三オンライン証券・武部力也です。
さて、米中の通商問題に対する懸念が何処まで拡がるのか。
「流石に世界GDP1位と2位が喧嘩をすればリーマンショックを超える経済恐慌に陥る可能性もある
から、結局は駆け引きに留まり、双方が自制しての交渉がオチ」との見方が良く聞かれ、わたくしも
どちらかというと頷き派・・。
しかし、霞が関関係者から聞こえてくるのは、他山の石、と言えないところであり、米朝会談での
代弁役を務めた、との自負が日米通商交渉において譲歩を迫る可能性であり、対中国姿勢を見る限
り、”同盟国”であっても、財布事情は別ものとして迫る可能性が警戒されています。
り、”同盟国”であっても、財布事情は別ものとして迫る可能性が警戒されています。
ややこしいのはトランプ大統領の強硬姿勢は11月中間選挙狙い、とされるのが一般的。しかし、
本来は対立すべき民主党の重鎮、チャック・シューマー上院民主院内総務(マスメディア露出が多く、
NY州が地盤)はロシアによる大統領選介入疑惑でのトランプ批判、先日の米朝首脳会談も政治ショー
だと批判していたものの対中国姿勢に関しては
本来は対立すべき民主党の重鎮、チャック・シューマー上院民主院内総務(マスメディア露出が多く、
NY州が地盤)はロシアによる大統領選介入疑惑でのトランプ批判、先日の米朝首脳会談も政治ショー
だと批判していたものの対中国姿勢に関しては
「トランプ大統領は正しい。中国は貿易における真の敵だ」と支持しており、要はトランプ施策の
擁護派は与野党枠を超えていることであります。
擁護派は与野党枠を超えていることであります。
そして先週末ですがライトハイザー米通商代表部（USTR）代表はトランプ大統領以上に強硬発言を
しており中国への制裁関税に次ぐ措置、として
「次の段階は、米国の技術を買おうとする中国の投資を規制することだ」―。
しており中国への制裁関税に次ぐ措置、として
「次の段階は、米国の技術を買おうとする中国の投資を規制することだ」―。
つまり中国による対米投資規制を考えているのであります。恐らく、国家の安全保障を脅かす、
など、言い分は付けられるのでしょう。
しかし、一部報では2016 年の中国企業による対米投資は456億ドル（約5兆円）。そして6/15に
米財務省が発表した4月の対米証券投資統計での中国の米国債保有額は1兆1820億ドル(約130兆円)。
米財務省が発表した4月の対米証券投資統計での中国の米国債保有額は1兆1820億ドル(約130兆円)。
本当に対立が強まったら米国からの資本流出懸念が”懸念”に留まるとは到底思えないとも考えています。
世界経済に覇権を争う、本当の経済戦争に発展する可能性も否めないところです。
世界経済に覇権を争う、本当の経済戦争に発展する可能性も否めないところです。
「だから、、しないでしょ、、対立は・・」とした、些か楽観的？にも考えてしまう武部・・。
今回の株と為替の売買シナリオ、そうした強弱心情が織り交ざってお送りしています。
今回の株と為替の売買シナリオ、そうした強弱心情が織り交ざってお送りしています。
皆様からのご声援をお待ちしております！
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